京都市障害者地域自立支援協議会  
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自立支援協議会について

Q1 京都市障害者地域自立支援協議会とは?
A1 障害のある市民の日々の暮らしを支える障害者保健福祉施策のあり方については,平成15年4月から利用者本位の考え方に立つ新しい福祉サービス利用の仕組みである支援費制度がはじまり,行政がサービスのあり方を決める「措置制度」から障害当事者の選択と契約に基づく「利用制度」へと変わりました。さらに平成18年4月からは,身体,知的,精神の三障害共通の枠組みでサービスを提供する障害者自立支援法が施行されるなど,大きく変化しました。
  また,障害者自立支援法の施行に伴って,市町村がそれぞれの地域の実情に応じた形で「地域における障害福祉に関する関係者による連携及び支援の体制に関する協議を行うための会議」(地域自立支援協議会)を設置することが必須とされました。
  京都市では,このような動向を踏まえ,地域において一人一人の障害のある市民を支援する実務的な協議組織として「京都市障害者地域自立支援協議会」を設置します。
Q2 京都市障害者地域自立支援協議会はどんな機能を有するの?
A2 主に,次の4つの機能を有します。
1. 一人一人の障害のある市民のサービス利用調整と協働支援体制をつくる個別支援機
行政機関・障害者地域生活支援センター・障害福祉サービス事業者等の連携により,援助困難・援助課題の多い一人一人の障害のある市民を協働体制によって支援します。
2. 地域における障害保健福祉に関する情報の収集と提供・普及啓発を行う情報支援機
地域で暮らす障害のある市民を支えるために,サービス情報等の各種の情報の収集と提供を行います。また障害のある市民や障害福祉施策に対する理解を深めるための普及啓発活動を行います。
3. 障害のある市民を地域で支えるネットワーク構築と社会資源を開発する地域支援機
地域で暮らす障害のある市民を地域全体で支える共生社会をつくるために,障害のある市民の支援関係機関の連携だけではなく,地域ネットワークの中核組織として,地域の福祉団体や住民団体,学校や医療機関,就労支援機関,ボランティアなどをつないで障害のある市民の支援の輪を広げます。
4. 地域ニーズや課題を把握し,必要に応じて事業創設・施策反映等につなぐ施策形成
一人一人の障害のある市民の支援を通じて把握した地域ニーズや支援課題を,必要に応じて市全体で集約し,京都市障害者施策推進協議会に報告する等の施策に反映するための活動を行います。
Q3 京都市障害者地域自立支援協議会の構成員は?
A3 京都市障害者地域自立支援協議会は,行政機関(京都市の関係機関),相談支援事業者(障害者地域生活支援センター),障害福祉サービス事業者の三者を基本に構成します。
Q4 京都市障害者地域自立支援協議会の組織は?
A4 京都市障害者地域自立支援協議会は,市内5箇所の圏域ごとに設置する京都市○○障害者地域自立支援協議会(地域協議会)と市域にひとつ設置する京都市障害者自立支援協議(市協議会)の総称で,障害者自立支援法施行規則で設置が必須とされている「地域自立支援協議会」は,本市においてはこの全体を指します。
  
<京都市○○障害者地域自立支援協議会(略称:地域協議会)>
  障害のある市民の地域生活を支える身近な組織として障害福祉サービスの利用調整の円滑化や協働支援体制の構築等の個別支援活動を行うことにより,一人一人の障害のある市民を支えるために,それぞれ独立して活動します。
  ※○○には各圏域名が入ります。

<京都市障害者自立支援協議(略称:市協議会)>
  京都市の障害保健福祉所管課と5箇所の京都市○○障害者地域自立支援協議会(地域協議会)の代表者(各複数)で構成し,地域協議会に係る諸課題の連絡調整を行います。
また,地域協議会で把握した地域ニーズや支援課題を,必要に応じて市全体で集約し,京都市障害者施策推進協議会に報告する等の施策に反映するための活動を行います。
Q5 地域協議会の設置単位は?
A5 地域協議会の設置単位は次のようになっています。

名     称 設置単位 該当区・支所
京都市北部障害者地域自立支援協議会 北部圏域 北区・左京区
京都市中部障害者地域自立支援協議会 中部圏域 上京区・中京区・下京区・南区
京都市東部障害者地域自立支援協議会 東部圏域 東山区・山科区・醍醐支所
京都市西部障害者地域自立支援協議会 西部圏域 右京区・西京区・洛西支所
京都市南部障害者地域自立支援協議会 南部圏域 伏見区・深草支所
Q6 地域協議会では,具体的にどのような取組が行われているの?
A6 主な機能に掲げた活動を進めるために,各種会議(支援会議,全体会議・地域懇談会,運営会議)を開催します。

関連会議 運営会議における協議内容
支援会議 支援を必要とする障害のある市民に関わる支援関係機関等が連携し,課題の分析,支援方針の検討,サービス利用調整等を行うとともに,当事者のための協働支援体制を作ります。
全体会議
地域懇談会
様々な関係機関が集まる場を活用し,支援に役立つ地域の情報の収集と提供,普及啓発,さらには既存のネットワークの活用や束ねることも含めたネットワークの構築を進めます。
運営会議 地域協議会の中心メンバー(福祉事務所,保健所,障害者地域生活支援センター,代表事業者)が集まり,全体会議・地域懇談会の企画立案等地域協議会の運営に関する様々なことを協議,調整を行います。

地域協議会は,4月に南部,5月に北部,中部,東部,7月に西部で,それぞれ多くの事業者の皆様のご参加のもとに設立会議を開催し,既に各圏域ごとに取組が始まっています。
  市協議会は,現在設立に向けた準備を行っています。
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